2024年から、年収106万円の「壁」が撤廃され、パートタイムやアルバイトでも厚生年金への加入が進められることになりました。
この変更は、短時間労働者の社会保障を強化することを目的としており、働き方の多様化が進む中で、特に収入が106万円前後の人々に大きな影響を与えることが予想されます。
しかし、この改革には多くのメリットとともに、いくつかのデメリットも存在します。
今回は、厚生年金加入による具体的な影響や、企業と個人にとってのメリット・デメリットについて詳しく解説します。
厚生年金106万円の壁撤廃のメリットとデメリット
厚生年金への加入をめぐる条件や影響について、わかりやすく解説します。
特に、106万円の壁が撤廃されることで、どのようなメリットとデメリットが生じるのかに注目してみましょう。
厚生年金加入の条件とは？
厚生年金に加入するためには、以下の条件を満たしている必要があります。
週20時間以上働くこと
労働契約で決まった所定の勤務時間が、週20時間以上である必要があります。
月収8.8万円以上
基本給に加えて諸手当を含む月収が8.8万円以上でなければなりません。
学生でないこと
学生は原則として厚生年金に加入できませんが、特定の条件（例：休学中や夜間学生など）を満たせば、加入できることもあります。
雇用期間が2ヶ月以上
雇用期間が2ヶ月を超える見込みがある場合に限り、厚生年金に加入することが可能です。
厚生年金加入のメリット
1. 将来の年金額増加
厚生年金に加入すると、将来受け取る年金額が増えます。
厚生年金は、国民年金に加え、給与に基づいた報酬比例部分が上乗せされるため、長期間働くことで将来の年金受給額が大きくなります。
2. 充実した保障
障害や死亡に備えた手厚い保障が受けられます。
障害基礎年金に加えて障害厚生年金も支給されるため、万が一の際にも安心です。
また、遺族基礎年金と遺族厚生年金が併せて支給されるため、家族への支援も強化されます。
3. 社会保険の利用
健康保険や雇用保険にも加入できるため、医療費の負担が軽減され、失業時の給付も受けられます。
これらの社会保険制度は、働く上での大きな安心材料です。
厚生年金加入のデメリット
1. 保険料の負担増
厚生年金に加入すると、給与から保険料が天引きされるため、手取りが減少します。
特に、扶養内で働いていた場合、これまで保険料を支払っていなかった分、負担が増えることになります。
2. 所得税の影響
年収が103万円を超えると所得税が課税されるため、手取りがさらに減少する可能性があります。
政府はこの「年収の壁」の見直しを進めており、今後の制度変更が影響を与える可能性もあります。
社会保険料の計算例
月収10万円の場合、社会保険料は以下のように計算されます。
【厚生年金】
10万円 × 18.3% ÷ 2 = 約9,150円
【健康保険】
10万円 × 9.84% ÷ 2 = 約4,920円
【雇用保険】
10万円 × 0.9% = 約900円
これを合計すると、毎月約15,970円の社会保険料を支払うことになります。
個人事業主の場合
個人事業主は基本的に厚生年金に加入できません。
厚生年金は主にサラリーマンや公務員が対象の制度で、個人事業主は国民年金に加入することが一般的です。
ただし、法人化して従業員を雇うと、事業主自身も厚生年金に加入しなければなりません。
また、常時5人以上の従業員を抱える場合も、厚生年金への加入義務が発生します。
収入への影響
パートタイムで厚生年金に加入する場合、収入に影響を与えることがあります。
特に年収が106万円を超えると、社会保険料の支払いが始まり、手取りが減少する可能性があります。
例えば、年収105万円だと手取りは約103万円ですが、106万円に達すると手取りが約89万円に減少することがあります。
長期的なメリット
厚生年金への加入は、将来の年金受給額を増やす大きなメリットがあります。
厚生年金は、国民年金に上乗せされて支給されるため、老後の生活資金に大きな役割を果たします。
例えば、年収120万円で15年間働いた場合、将来の年金額が約10万円増えることがあります。
また、年金受給開始を遅らせると、受給額が増加する可能性もあります。
例えば、65歳より前に受け取ると減額されますが、66歳以降に受け取ると受給額が約8%増えることがあります。
企業への影響と対応策
2024年10月から、従業員数51人以上の企業では、パートタイムやアルバイト従業員も厚生年金保険に加入する義務が生じました。
この変更は、短時間労働者の社会保障を強化するために行われたもので、企業は新たな手続きや管理体制の整備を求められます。
企業は以下の条件を満たす従業員に対し、厚生年金や健康保険に加入させる必要があります。
⚫︎ 週20時間以上働いていること
⚫︎月額賃金が8.8万円以上であること
⚫︎雇用期間が2ヶ月を超える見込みがあること
⚫︎学生でないこと
これらの要件を満たす従業員は、厚生年金や健康保険に加入することになり、企業はそのコストを負担します。
企業側は、従業員の勤怠管理や給与計算システムを見直す必要があります。
また、副業を持つ従業員に関しては、どちらか一方の企業で社会保険に加入する必要があります。
企業間での調整や、従業員への情報提供が重要となります。
まとめ
年収106万円の壁撤廃により、パートタイムやアルバイト従業員も厚生年金に加入する義務が生じ、社会保障が強化される一方で、保険料負担や税金の影響が懸念されます。
特に、年収が106万円を超えると、手取りが減少する可能性があるため、加入前にその影響を理解しておくことが重要です。
企業側は新たな社会保険制度に対応する必要があり、従業員の給与管理や制度の周知が求められます。
長期的には、厚生年金加入が将来の年金受給額を増加させるなど、老後の生活保障を強化するメリットもあります。
