定額減税調整給付金とは？対象者は？

定額減税は、多くの人が享受するメリットの一つですが、その一方で、減税額が実際に支払う税額を超える場合があります。

そんな時に登場するのが「調整給付金」です。

この給付金は、定額減税を適用しても税額を全額減らしきれない人々に対して、自治体から支給される差額の補助金です。

この記事では、調整給付金の具体的な対象者や申請方法について詳しく解説します。

定額減税の仕組みを理解し、自分が対象になるかどうかを確認するために、ぜひご一読ください。

定額減税の基本情報

今回は、給与から天引きされる所得税額が定額減税の金額を下回る場合の処理について解説します。

まず、定額減税がどのような制度かをおさらいしましょう。

定額減税の対象者

定額減税を受けることができるのは、以下の条件を満たす人々です。

・所得税が発生する人

・日本国内に住所を有する、または1年以上継続して居住している人

・令和6年分の所得税の所得金額が1,805万円以下の人

定額減税の金額

定額減税による減税額は、毎月の給与から天引きされる所得税および個人住民税について、以下のように決まります。

定額減税の実施方法

定額減税は、給与を支払う企業が実施します。

具体的な手順は以下の通りです。

・所得税：定額減税分を天引きする所得税から差し引く

・個人住民税：自治体が決定した減税額に基づいて減額する

この減税は、令和6年6月1日以降に支給される最初の給与または賞与から適用されます。

調整給付金とは

定額減税の対象者のうち、減税額が実際の税額を上回る場合、その差額を自治体が支給します。

これを

「調整給付金（補足給付金）」

と呼びます。

調整給付金の対象者

調整給付金を受けられる給与所得者は以下の条件に該当する人です。

・定額減税可能額が減税前の税額を超える

・令和6年分の所得税および令和6年度の住民税所得割のいずれか、または両方が課税されている

これが定額減税および調整給付金の仕組みです。

所得税とは

所得税とは、会社からの給料や自営業の収入にかかる税金のことです。

1年間に得た収入から、経費など必要な費用を差し引いた金額が「所得」となり、これが所得税の計算の基礎となります。

収入 – 経費 = 所得

所得税額を計算する際には、家族構成などの個々の状況に応じてさらに一定の額を差し引きます。これを「控除」と呼びます。また、控除後の所得が高い部分に対しては高い税率が適用される仕組みになっています（「累進税率」）。

(所得 – 控除) × 税率 = 税額

このように、所得税は所得に応じた負担を求める税金であり、家族構成などの状況に応じた配慮がなされています。

また、消費税や相続税とは異なり、主に働く世代が負担するという特徴があります。

個人住民税とは

個人住民税は、地域の行政サービスの財源を確保するために、その地域に住む個人に課される地方税です。

道府県民税と市町村民税に分かれており、一括して市町村に納付します。

各市町村は道府県民税を取りまとめて道府県に納めます（東京都も同様の扱いです）。

この税は、地域住民の生活を支える行政サービスの費用を賄うために重要な財源です。

地域ごとの適切な行政サービスを実現するために、個人住民税は非常に重要な役割を果たしています。

まとめ

定額減税は、多くの納税者にとって大きなメリットですが、減税額が実際の税額を上回る場合もあります。

そのような状況に対応するために設けられたのが「調整給付金」です。

この給付金は、定額減税後の税額がゼロになることを前提に、余剰分を自治体から支給されるものです。

対象となるのは、定額減税適用後も税額がゼロにならない人々で、特定の所得条件を満たしている必要があります。

調整給付金の申請手続きは自治体ごとに異なるため、自分の住む地域の情報を確認することが重要です。

この記事を通じて、定額減税と調整給付金の基本的な仕組みを理解し、自分が対象になるかどうかを把握する一助となれば幸いです。