日産とホンダの経営統合が発表され、多くのファンや投資家がその影響を気にかけています。
「合併したら株はどうなる？」という問いには、さまざまな視点から考える必要があります。
両社が共同持株会社を設立し、各社の株式が上場廃止となる中、株主は新たに発行される共同持株会社の株式を取得することになります。
この過程で、株式移転比率がどのように設定されるかが重要なポイントです。
また、合併に伴うシナジー効果が株価に与える影響や、両社のブランドが存続することで市場価値にどのような変化が生じるかも注視する必要があります。
本ブログでは、これらの要素を掘り下げ、株式市場における本統合の意味を考察していきます。
ホンダと日産、2026年の経営統合を目指す新戦略
ホンダと日産自動車が2026年の経営統合を目指していることが23日に明らかになりました。
両社は同年8月に上場を廃止し、新たに設立する持ち株会社の傘下に入る方向で検討を進めています。
この日、両社は統合に向けた基本合意契約を正式に締結し、記者会見を通じてその詳細を発表する予定です。
新しい持ち株会社では、ホンダが取締役の過半数を指名する方針であり、実質的にホンダ主導の形となる見込みです。
また、日産が筆頭株主を務める三菱自動車との合流も視野に入れています。最終契約の締結を2025年6月に目指す計画です。
この統合によって、両社は車両の共通化を進め、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）における相互補完を強化します。
特に北米市場でHVの投入ができていない日産にとって、大きな利点となるでしょう。
研究開発や生産拠点の統合により、効率化も図られる見込みです。
ホンダと日産が統合を果たせば、2023年の世界販売台数においてトヨタ自動車グループやフォルクスワーゲングループに次ぐ世界第3位の自動車グループが誕生し、売上高は約30兆円に達することが期待されています。
この協業は、米中新興企業の台頭や台湾の鴻海精密工業が引き起こした業績不振を背景に、両社の競争力を高める重要な一歩となるでしょう。
経営統合による相乗効果の追求
ホンダと日産は、持ち株会社を設立し、各社が傘下に入る形で経営統合を進めることになりました。
この統合により、両社のブランドは維持しつつ、様々な相乗効果を追求していく意向を示しています。
具体的な施策としては、さまざまな車種のプラットフォームを共通化することでコスト削減を図ります。
また、ホンダは北米市場において日産に対してハイブリッド車を供給し、両社間のEVやハイブリッド車の販売連携を強化して、広がる消費者ニーズに柔軟に応えていく予定です。
さらに、研究開発機能を統合し、車両に欠かせない車載OSやEVといった新技術分野で開発スピードの向上とコスト削減を狙っています。
他にも、両社の製造工場を相互利用することで稼働率を向上させ、固定費の大幅な削減を実現することを目指しています。
購買機能を統一し、部品の共同調達を推進することで、コスト競争力も高める方針です。
2023年度の決算を見れば、ホンダの売上高は約20兆4288億円、営業利益は約1兆3819億円。一方、日産は売上高約12兆6857億円、営業利益約5687億円となっています。
経営統合によって、両社の売上高は30兆円に、営業利益は3兆円を超える、世界的なモビリティーカンパニーの形成が期待されています。
これにより、両社は競争力を向上させ、次世代の自動車市場での優位性を確保しようとしています。
経営統合の方式と株式上場の詳細
ホンダと日産は、経営統合に向けた具体的な計画を策定し、その方式として共同持株会社を設立することを決定しました。
この持株会社は、両社の完全親会社となり、日産自動車とホンダはこの新会社の完全子会社として運営されることを目指しています。
また、各ブランドは共に存続し、発展させていく方針です。
新設される共同持株会社は、東京証券取引所のプライム市場に新規上場する予定で、上場日は2026年8月を見込んでいます。
この上場に伴い、日産自動車とホンダは上場廃止となりますが、株主は持株会社の株式を東京証券取引所で取引できることが予定されています。
株式移転における株式移転比率は、合意書公表日前の各社の株式終値の平均を基に、デュー・ディリジェンスおよび第三者による算定結果を参考にしながら決定されます。
今後の経営統合スケジュールは以下の通りです：
- 取締役会決議日: 2024年12月23日（本日）
- 基本合意書締結日: 2024年12月23日（本日）
- 最終契約書締結日: 2025年6月（予定）
- 両社臨時株主総会開催日: 2026年4月（予定）
- 東京証券取引所上場廃止日: 2026年7月末～8月（予定）
- 本株式移転の効力発生日: 2026年8月（予定）
経営統合後は、効率的かつ競争力の高い事業運営のために、特に研究開発や生産機能の統合に注力した最適な組織体制を整備することが期待されます。
両社は、これを通じてシナジーの創出を図り、新たな市場での競争力を強化していく見込みです。
まとめ
日産とホンダの経営統合による株式の動向について見てきましたが、合併後の株式にはいくつかの重要な影響があります。
まず、両社は共同持株会社を設立し、各株主はその持株会社の株式を受け取る形になります。
この際の株式移転比率が、合併における投資家の利益を左右する重要な要素です。
さらに、両社の経営統合によるシナジー効果が、将来的に株価にプラスの影響を与える可能性があります。
効率的な研究開発や生産の統合、コスト削減により、競争力が向上し、業績向上にも寄与するでしょう。
しかし、統合の過程で市場の反応も変動するため、投資家は注意が必要です。
最終的には、統合後のブランド戦略や市場の期待感が株価に重要な影響を与えるでしょう。
このように、日産とホンダの統合は、投資家にとって複雑な影響をもたらすことが予想されます。
